回送運行許可に分解整備業も入る。
3月30日から車検等回送も可能に！！
国土交通省自動車局では、平成27年3月30日付で回送運行許可事業に分解整備業を加える省令改正を行い、同日より施行しています。その結果、長い間整備業が望んでいた車検切れ車の自走運転への制限が緩和されたため事務負担の軽減、迅速な顧客サービスが出来ることとなった。
整備業には、これまで車検切れやナンバーがない車の場合、回送運行とは別枠で臨時運行許可証と仮ナンバーで公道走行を認めていて、年々増える車検切れなどの対応で負担感が強くなっていった。一方、こうした車の走行を多用する自動車の製造業、陸送業、自動車販売業向けには、回送運行許可期限1年を認めている。そこで、整備業も回送運行許可事業に加えたものである。
国土交通省では、省令改正に加えて法律改正を準備しており、国会で承認されれば許可証の有効期限を1年から5年に統一し、合わせて返納猶予を3日間から5日間以内に延ばす規制の緩和策も決定するとしている。
なお、許可には条件があり、法律に適合しているほかに月平均20台以上の回送運行許可申請があり、しかも直前一年間に臨時運行実績が7台以上、など実績も問われる。
自動車業界かわら版
2014年度（4月-3月）の新車販売台数は、4年ぶりにマイナスとなる529万6992台であった。前年が消費税の増税前の駆け込み需要で569万2019台と伸びたこともあり、反動減が長引き前年を6.9%下回った。
また、新車に占める軽自動車の比率が初めて4割を超す41.0%となった。軽の販売台数そのものは217万3130台で前年を下回ったが、車名別ランキングでは1位にトヨタのアクアが3年連続首位になったほか、上位10位以内に軽自動車が7台入る健闘をみせた。
軽シフトは、15年度も続くのか注目されるが、軽自動車税が増税されることも予定されているところから、不透明とする見方が大勢を占めている。
整備工場・鈑金塗装工場元気通信
”都市型整備業のモデル工場 新たなサービス提供に挑戦！！”
東京品川という1等地に自社ビルを構える(株)品川オートセンター（代表取締役 金子政夫氏）は、狭い工場を効率的に運営、入庫台数を月間600台こなす都市型の優良工場である。ルーツは、昭和8年創業のガソリンスタンドだが、その後不動産業に転身して成長、その系列企業でもある。
接客商売をルーツとしているせいか、お客様が求めるサービスが充実したトータルサービス業であり、車検だけでも「カーコン車検」、「ネクスト車検」、「ハイブリッド車検」の3コースを用意、多様なニーズに応える体制としている。
同社のホームページを覗くと、車検、整備修理、キズヘコミ、コーティング、販売買取、保険など、商品ごとに入口が設けられ、それぞれわかりやすく商品選択ができる工夫が凝らされ、すべてが顧客目線で運用される徹底ぶりである。
「新しいサービスやツール（機器等）を活用することで生き残れる」と語る同社の二科本部長は「メカニックでもオールラウンドにできることが必要です。当社のメカニックはフロントもこなしており、それが良いサービス提供につながっている」と、路線の先に新しい整備工場像を描いている。
（月刊 せいび界より転載）