自動車関連情報の利活用一歩前進

国土交通省：将来ビジョン検討会公表

8000万台の自動車から生まれる膨大な関連情報を活かすビジョンが、このほど国土交通省から中間報告の形で公表された。公共データの利活用、公共サービスの充実、二つの視点を目指す政府方針の具体策の一つだが、自動車関連情報の利活用では四つの重点テーマが取り上げられることとなった。

重点テーマは、①スキャンツールの共通化、②ドライバーの運転特性による保険料査定、③自動車の履歴情報活用で取引の適正化、④整備、検査時の情報分析で整備の適正化、があげられ、今年中に具体的な対策をまとめて公表される予定である。

重点テーマは、いずれも整備業界に大きな影響を及ぼす内容であるだけに、自動車関連情報がどこまで利活用されることになるのか、今後の動向が注目される。

東京モーターショー開催日決定

2015年10月29日~11月8日の11日間

第44回東京モーターショーの開催日が決定した。会場は東京ビックサイトで、前年の10日間開催より1日日程が延びる。そのため入場者も昨年の902800人を上回ると予想されている。

自動車業界かわら版
”新規・廃業認証工場は前年並み”

平成25年度に新規認証工場となった経営主体の前職と、廃業した工場の主原因を、このほど国土交通省自動車局がまとめています。それによりますと、25年度に新たに認証された工場は1293件あり、前職を見ると専業工場の分工場もしくは独立が一番多く619件、ディーラーの分工場または勤務者が165件で前年通り1~2位を占めた。ところが3位は、昨年は車体整備業の認証取得が入っていたのに対し、今年はガソリンスタンドからの進出が114件上回っています。

一方、廃業工場は1188件あり、原因別には自己都合399件、事業合理化231件、後続者難202件と続き、ほぼ連年通りとなっています。原因別で特筆できるのは、後続者難の理由で廃業する件数が毎年確実に増加していて、この傾向は今後もつづくと予想され、事業者及び指導監督する団体、行政官庁の適切な政策支援が求められます。

整備工場・鈑金塗装工場元気通信
”軽未使用車の専門店で急伸”

大阪市鶴見区の㈱ひまわりコーポレーション（豊田周一郎社長）は、自動車整備業というより自動車販売を主とした自動車総合サービス業がピッタリしている。もともと自動車販売をメインに1975年に創業、7年前からは軽自動車専門店にシフトし、しかも軽の未使用車を常時150台在庫するなど、圧倒的強みを持つモデル企業でもある。

単価の安い軽自動車に特化して、単価アップに保険販売の強化、その延長戦で車検強化を目指してコバックグループに加盟する。その結果「車検受注が爆発的に伸び、今では年間2400台を達成できた」と豊田社長。コバック加盟を後押ししたのは「なにより社員の教育システムがすばらしかったから」と語る豊田社長は、コバックの築盛されたノウハウに絶大な信頼感を寄せる。

「今後は、入庫台数3000台を目指してコバック430店間の競争で達成させていきたい」と達成させるため、看板の設置、新聞広告、24時間レッカー取引サービスなど矢継ぎ早に対策を打つ。目標台数の達成をほぼ間違いない状態にする仕掛け、その成果が注目されている。

（月刊せいび界より転載）