総整備売上高は微増の5兆6021億円
ディーラーVS専業の差が一向に縮まらず

自動車分解整備業の経営実態調査23年度版が、このほど日本自動車整備振興会連合会より発表されました。

抽出した約2割の整備工場に調査を実施し、有効回答があった約1割の工場データを集計したものです。

それによると、総整備売上高は前年比2.1%増の5兆6021億円だったとしています。調査時点が昨年6月末実施ということもあり、東日本大震災の影響が出る前の集計が売上高の微増につながったようです。業態別でみると、ディーラー1.2％増、専業兼業3％増、自家工場1.6％増といずれも前年売上を上回ったとしています。

整備売上高を整備工員一人当たりで見ると、専業・兼業向上の工員が1年間で10,126千円（前年比2.3％増）だったのに対し、ディーラー工員では23,209千円(2.6％増）と倍以上の生産力を有し、両業態の差が一向に縮まっていない実態が明らかになっています。行員の平均年齢の差がある上に、機械装備力、知識技術力、モチベーションの差が生産性の差につながっている、と関係筋は見ています。