スキャンツール補助金を再公募
整備業の2割が「導入予定なし」
最近の自動車は、故障の検知や整備をする為に故障診断器（スキャンツール）の装備が必須条件とも言われています。現実に、カーディーラーの整備工場のスキャンツール導入率は100％であり、専業整備業でも7割（東京都内）に達しています。
しかし、残り3割強の整備業が未導入の為、国土交通省が2013年度からスキャンツールの導入を促す為に購入経費の1/3を補助する制度を開始しています。今年も7月に予算（約2億円）措置を講じて公募したものの、応募が半分にとどまっている。そこで、10月上旬にも再公募をすると発表しています。
いまだ未導入の整備業や、すでに耐用年数越えのスキャンツールを使用中の整備業にも補助金申請の資格があり応募を薦めている。スキャンツールは、次世代自動車の故障原因究明、故障履歴の削除、初期設定などに必要となるだけではなく、近い将来は車検時にスキャンツールの使用条件が設定される方向となっている。2割の整備工場が思っている「不要」判断が、間違いとなる日が近いことをご存知だろうか。
くう常務が14歳のお誕生日を迎えました
9月5日は、くう常務の14歳の誕生日でした。お祝いに社員一同よりケーキのプレゼントをさせていただきました。過ごしやすい気候になり、食欲の秋？！のせいか、とても喜んでパクパク美味しそうに食べてくださいました！来年もみんなでお誕生日のお祝いが出来たらと思います！
重量税還付申請用紙が変更
OCRシートをマイナンバー対応に
自動車重量税の還付申請に使うOCRシートが、平成２８年1月1日以降は新様式でなければ受け付けられなくなる。新様式のOCRシート（第3号様式の3）は、マイナンバー制度がスタートする来年1月1日以降必要となるもので、重量税に還付を受ける個人（12桁）か法人（13桁）の番号を記入する「個人番号または、法人番号」記入欄が設けられている。
ただし、永久抹消登録申請もしくは、解体届出のみを申請する場合は、旧様式のOCRシートを使えるとされている。
なお、番号利用法では、個人番号の提供を受ける運輸支局長は本人の身元確認が求められている為、申請者の個人番号カードもしくは個人番号通知カード、運転免許証やパスポートの提示が必要となることを留意しましょう。
整備工場・板金塗装工場元気通信
単店販売日本一の整備業「サコダ」
１０年で年386台から3830台に伸ばす
広島市佐伯区に本社を構える㈱サコダ車両（迫田宏治社長）は、
今年、一般社団法人 船井財団（船井勝仁代表理事）が毎年選定しているグレートカンパニー大賞の一つ「業績アップ賞」に選定され、表彰された。その最大の理由が10年間で車販を10倍に伸ばし、単店販売台数日本一の実績を残したことである。
現在、コバック店2、鈑金館1、未使用車専門店1の4拠点に従業員103名が働き、車検台数7000台、年商56億円を稼ぎ出している。会社の強みを迫田常務は、「当社は、すべてのお客様を新規客と見て全力投球で接客対応しています。たとえ新入社員でも「次も来ていただく」など甘く考えない社員となっています。そのための人材教育には資金も人力をふんだんに投入しているという。
その例を紹介すると、社内ロープレ、資格取得サポート、新人教育など仕組みとマニュアルが完備し、効率化された成長スキームが自動化する体制が出来上がっている。補完する社員モチベーションを上げる様々な社内制度も充実していることは言うまでもない。
（月刊せいび界より転載）
