作成者: seibikai

車両法改正案に「特定整備認証」 「設備・面積」基準から変更も 国交省は、急激に拡大する自動運転車などの普及に対応した法整備の一環として、 このほど道路運送車両法を一部改正する法律案を国会に上程した。その中で、分解整備の範 […]

整備売上高2年の連続増収達成 今後は自動運転で事故整備売上減も 日本自動車整備振興会連合会は、このほど平成30年度自動車分解整備業実態調査の結果をまとめ発表した。それによると、総整備売上高が2年連続前年を上回る5兆529 […]

18年新車販売527万台と好調 軽自動車が市場全体をけん引する 2018年の新車販売台数は、前年比0.7％増の527万2,067台となり、2年連続で前年実績を上回った。登録車は同1.3％減の334万7,943台で3年ぶり […]

新年のごあいさつ 新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別のご厚情を賜り心よりお礼申し上げます。   2018年4月1日より社長に就任した梶谷朋紀です。 ユピックグループは従業員とともに常に変革に挑戦 […]

整備士不足に入管法改正の朗報 新たな在留資格付与で法改正へ 自動車整備士の不足が事業の存続を危うくし、止む無く工場閉鎖に追い込まれるケースさえ生まれている。こうした事態を整備業界団体、国土交通省でも憂慮し、政府与党が検討 […]

自動運転車の装備が分解整備に 整備工場でも自主的準備求められる 国土交通省は、自動運転車の走行が数年後に迫る中で、主要な電子制御装置、判断機能装置、あるいはカメラやレーダーなどの技術基準を、現行の保安基準に組み込む必要が […]

ボディタイプではSUV指向が最大 J.D.パワーが消費者調査結果発表 消費者行動調査など中立的な調査を実施しているJDパワーが、このほど実施したクルマの購入意向調査結果を公表した。それによると、今後購入したいと思われてい […]

外国人実習制度活用のガイドライン 国土交通省で詳細な内容示す 国土交通省自動車局整備課は、8月3日、自動車整備業界で期待感が強くなっている外国人技能実習制度を適正に運用してもらうため、初めて「自動車整備技能実習ガイドライ […]

新車販売２年ぶりに前年割れ‥ 2018年上期の新車販売台数は、273万2,478台（前年同期比1.8％減）と、2年ぶりの前年実績割れにとどまった。車種別では、過去2年間前年を上回ってきた登録車の新車販売台数が、その反動も […]

2017年度整備事業処分件数110件 国土交通省が2017年度1年間に行政処分を行った整備事業者が、このほど発表された。処分事例が多い順に見てみると、保安基準適合証の発行停止が最も多く46件、次いで事業停止処分が23件、 […]