新車販売3年連続500万台を達成
自然災害や消費税増税で前年割れに
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は、このほど2019年の新車販売台数をまとめ発表した。それによると、軽自動車と登録車あわせて519万5216台と3年連続500万台を超えたものの、相次いだ自然災害に加えて、10月1日からの消費増税が需要の急ブレーキとなり、3年ぶりの前年割れとなった。
昨年は、各メーカーが新型車の発売、全面改良車の投入などもあり、1‐9月までは前年を3.1％上回るペースで台数を伸ばしてきていたものの、10月に入ってからの災害、消費税増税から急ブレーキがかかり、10月25％減、11月13％減、12月11％減など大きく落ち込んだため、3年ぶりに前年割れとなったものである。
自動車アフターマーケット規模
19兆6500億円と前年から微増に
矢野経済研究所が昨年、2018年の自動車アフターマーケット市場規模を前年比微増の19兆6,490億円になったと発表している。市場規模には、①中古車事業（中古車小売、中古車輸出、オートオークション）、②自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、③自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品）、④自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、⑤その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）の5事業を合算したものである。
調査結果は、「2019年版 自動車アフターマーケット総覧」として発売中であり、価格はA4版232ページ体裁で165,000円。問い合わせは電話03-5371-6912まで。
現金支払いだけで新規客を増やせない
迫るキャッシュレス決済時代に早期対応を
世界はキャッシュレス取引が急激に拡大しています。でも日本は、まだまだ「現金が一番だろう」と、整備業のみなさんは思っていませんか。ご存知のように、事業を継続的に成長させるためには、新しいお客様を開拓し続ける必要があります。宣伝や営業活動などもその一環ですが、お客様の意識やニーズの変化に敏感であることも必要です。
貧困層が多い、例えばアフリカのケニアでキャッシュレス決済がGDP(国内総生産)の半分を占めるほど普及していると伝えられています。他にも東南アジア諸国でも屋台の店舗にバーコード表示でスマホをかざせば決済できるなど、現金を持たずに買い物、食事、移動など生活ができます。
遅まきながら日本でも「2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にする」という国の目標が打ち出されているため、まずは若年層や先進的なシニア層にキャッシュレス化が導入されてゆくと想定されています。同時に、消費税増税の緩和策として今年の6月まで消費者還元事業がスタートしており、利用したいお客様も急増しています。
導入するには、電子マネー、クレジットカード、QRコードなどの決済に対応できる端末を必要とします。
そこで、創刊50周年に入った「せいび広報社」の月刊せいび界1月号でも掲載している端末機を、導入することをおすすめします。詳細はユピックのお客様には送付済み1月号34ページを読んでお申し込みいただければ、いまなら1台10万円の決済機を無料で貸し出ししています。
新しいお客様開拓、あるいは既存客様に便利な機能を活用ください。
ユピックフロントまでお申し込みくだされば手続きいたします。
CO2感謝状
日々、たくさんのお問い合わせ・ご注文ありがとうございます！！
今回、昨年7月から11月までの期間で自動車リサイクル品を積極的にご利用され、新品部品と比較してCO2量の削減に貢献していただいたお客様にCO2の感謝状を同封させていただいております。環境改善活動にご協力いただき、ありがとうございます。
今後も多くのお客様からのご希望に沿った商品をお探し・ご提供できるようフロント一同頑張りますので、宜しくお願い致します。
たくさんのお問い合わせお待ちしております！！
整備工場・板金塗装工場元気通信
創業者の土台を強固にした二代目
今後は「ONE TEAM」化の注力
今月号では、二代目社長の努力により見事に強い会社に変身させた事例を取り上げた。
兵庫県西宮市の有限会社ナニワ（村上隆一社長）である。先代の村上權氏が自動車の鈑金塗装業を開業したのが昭和44年。その後平成4年に法人化、工場移転、認証資格の取得、新車中古車販売、保険代理店と業容を広げている。その理由を、村上社長は「鈑金工場だけでは資格がなくても開業できるため、同業の乱立、消耗戦になってしまう。そこから脱出するため、取引先のディーラーの信頼を得る認証資格、設備の近代化、メカニックの技術力向上、有機溶剤取扱店としての環境整備など改革が必要でした」。
こうした経営改革には、とうぜんながら豊富な投資資金が欠かせない。つまり、利益を生み出し続ける健全経営を持続させなければ、絵に描いた餅で終わってしまう。結果的には現社長の強い思いが結実し、他社にはない最新機器（例 塗料の温度管理機、アルミ溶接の特殊機材、車両管理に車体番号検索できるシステム導入など）の導入だけでなく、有機溶剤対策でも先端的な工場の環境測定、従業員の健康診断、水性塗料の導入など対策を進めている。
また、今後の改革方向にも着手、一つはスタッフ全員が情報共有できるシステム投資すること、二つは車両の高度化に伴う修理記録の入力と管理、社内の「ワンチーム」化を目指していて、同社の今後に目が離せない訪問記となった。
