車両法改正案に「特定整備認証」
「設備・面積」基準から変更も
国交省は、急激に拡大する自動運転車などの普及に対応した法整備の一環として、
このほど道路運送車両法を一部改正する法律案を国会に上程した。その中で、分解整備の範囲を拡大するとともに、名称も「特定整備」に変更する改正案も盛り込まれた。
法案は、国会審議を経て施行されるため、国交省では政省令で具体的な内容を詰めて行くことになるとしている。ただし、特定整備に認証基準が変更されても、改正案の施行日から4年間は「特定整備認証がなくても整備作業は継続できる猶予期間を設ける」としている。
なお、特定整備事業がスタート後の認証工場は、既存の整備事業者が事業継続できる選択肢を広げるため①分解整備特化型②エーミング作業特化型③その両方兼用型、の3種類が想定され、加えて地域の事業者で共用できる工場、しかも認証基準の核である設備、面積基準にとどまらない新時代に即した基準にする計画もある、と伝えている。
中古車小売の倒産、100件に迫る
新車小売も前年を10社上回る
帝国データバンクでは、このほど2018年1年間で倒産した新車・中古車小売業者が123件で、前年を22件上回ったと発表した。18年の新車販売台数は、前年を4年連続上回ったものの、消費者の購入サイクルの伸び悩み、競争の激化で収益の台単価が落ち込んだことが倒産数の増加につながった。一方、中古車小売業の場合は、零細企業の倒産が過去2番目の多さを記録、資本力の弱い企業に財務体質危機が表れている。
また、新車小売業では、在庫管理や経営の効率化を目的に、カーメーカーよりディーラー再編を迫られており、法的整理も徐々に進んでいる。今後は、クルマのハイテク化の進展とともに、対応策を進めている事業間の差が広がり、立ち遅れたディーラーが再編の対象となったり、倒産に至るケースが増えると見られている。
倒産を地域別にみると、新車小売業では近畿、中部、北陸地域が多く、中古車小売業は関東、近畿、中部地域、業歴別では、新車小売が30年以上の古参企業が最も多く、中古車小売では5‐10年未満に倒産が目立っている。
倒産 負債
整備工場・板金塗装工場元気通信
地域密着型で客層を広げる
真のｻｰﾋﾞｽ力磨きを忘れず
埼玉県所沢市で昭和25年創業の(株)内野自動車（内野一郎社長）は、近隣の個人、事業者向けに営む整備工場である。安定した業績は、お客様が喜んでくださるようにとの社長の姿勢が、地域のお客様に変わらず支持されていることを示している。こうした空気は、社長夫人、長女、次女が整備士資格を取得して活躍する土台となり、しかもネイリストの三女の結婚相手が整備士であり、いまでは同社の重要な戦力に成長している。
社長も「家族みんなで仕事ができる喜びが、お客さまにも伝わって支持をいただく原動力になっている」。それだけに「さらに信頼されるために、故障や事故の通知を受けたら、現場に駆け付ける万全の対応を心がけています」など、より高いサービスで信頼に応えようとしている。
一方、整備工場に求められる本筋は、クルマを治す技術、故障を予測して予防する正確な診断力の高さである。この本筋がおろそかにすれば、どんなに付帯サービスがよくても、お客様から信頼されることはない。内野社長は、こうした整備工場に求められている真のサービスが何か、にも理解がある。それは、日整連主催の全国自動車整備技能競技大会に連続して選手として出場している実績でも示されている。「競技大会は、勉強した技術の腕試しの場。だから、参加するのです」と。
