整備士不足に入管法改正の朗報
新たな在留資格付与で法改正へ
自動車整備士の不足が事業の存続を危うくし、止む無く工場閉鎖に追い込まれるケースさえ生まれている。こうした事態を整備業界団体、国土交通省でも憂慮し、政府与党が検討している入国管理法改正を活用し外国労働者の在留資格に自動車整備工を組み込むよう働きかけている。その結果、単純労働ながら一定の技能を有する「特定技能」保有者を受け入れる制度設計が今国会で審議されている。
政府は11月2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するため、出入国管理法改正案を閣議決定した。現在は、政府与党側が今国会中に法改正し、2019年4月にも新たな在留資格を創設する計画を進めている。政府案では、「特定技能1号、2号」制度を創設し、新たに外国人労働者を受け入れる、としている。
1号に選定される候補業種には、就労希望者が少なく、慢性的に人手不足に陥っている建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、介護、ビルクリーニング、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の14業種。相当程度の日本語の知識または技能を有する対象者に最長5年の在留資格を与える。家族の帯同は認めない。2号は、高度な試験に合格し、熟練した技能保持者に与える資格で、長期滞在や家族帯同も認められる。自動車整備業、建設業、造船・舶用工業、航空業、宿泊業の5業種が対象である。
新たな外国人技能実習制度とは
日本は、移民政策を取っていないため高度の知識技能を持っている外国人以外の就労を認めていない。つまり単純労働は、原則として禁止されている。しかし、現実は深刻な人手不足が進んでおり、いわゆる生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は、今後ますます減少するため、あらゆる業種が直面する問題となると見込まれている。
これまでも、留学や日本に在留資格を持つ人の家族が、資格外就労で週28時間以内のアルバイトをすることは認められており、2017年に約30万人の就労が認められている。その他、技能実習制度等を活用した労働者などを含めると、2017年には128万人の外国人が就労している。
それでも慢性的な人手不足が進み、我が国の持続的な経済成長を図るために、新たな外国人材の受け入れ方針を今年の6月に打ち出した「骨太方針」で示した。そこで、新たな在留資格の制度設計とされたのが、今回の特定技能制度である。
- 特定技能1号とは
- 相当程度の知識または経験を持った外国人に在留資格を与えるものである。自動車整備で言うと、即戦力として活動できる日常会話ができ、自動車整備を実践する能力があり、かつ試験を合格した者が認められる。
- 在留期間は最長5年間で、家族の帯同は認められない。
- 受け入れ機関（企業）または登録支援機関（主に業界団体等）が、日本での活動を支援する体制を構築する必要がある。
- 特定技能2号とは
- 所管省庁が定める試験の合格者を考えている。
- 在留期間の更新ができ、条件を満たせば永住申請も可能とする。
- 家族の帯同を可能とする。
- 関連の新聞報道
- 悪質仲介業者締め出し
法案成立後に、悪質仲介業者に頼った企業、もしくはフルタイムで技能実習生を雇用していた企業には、来年４月導入時には外国人労働者の受け入れを認めないなどのペナルティを課す方向である。
- 初年度4万人受け入れか
初年度の特定技能枠で受け入れる在留資格者を、各省庁合計で4万人を試算している。
整備工場・板金塗装工場元気通信
トレーラー整備に注力
苫小牧市の共栄重車両㈱
「北海道の一大物流拠点となる、と苫小牧港の開業時に整備工場を開業した先代社長の先見力が、今日の共栄重車両㈱（北海道苫小牧市一本松町3-6）を築く発射台となった」と語ってくれたのが、乾哲也専務取締役である。同社は、大型トレーラー専門の整備工場として、優良法人客多数から頼られる優良企業でもある。
最近の物流拡大、加えてトレーラーの機能進歩、技術革新もあって、診断整備技術の獲得と診断機器の装備強化を常に追われる。つまり、それだけ経営がしっかりしていなければ、顧客のニーズに応えられない厳しい一面もある。
また、トレーラーは1年1回の車検が必須であり、ボルトの締め付け、トルク管理、走行距離による損耗など定期管理が欠かせない。しかも、車検整備の時間も稼働率を落とさない工夫にも配慮する必要がある、と綿密な工程管理が必須なのだ。結果として、お客様の車両ごとに計画的に整備提案を進め、車両ごとの稼働率アップにつなげている。
こうした管理を徹底するため、ベースシステム社の「MOTORJIM Cosmo」をフル活用して、提案活動、社内の生産性アップを生み出している、という。
（月刊せいび界 11月号より転載）