４月新車販売台数前年比28.6％減
登録車より軽自動車が影響大きく
４月の新車販売台数は、前年同月比28.6％と大幅な落ち込みを記録した。直近10年で見ると、2011年の東日本大震災に次ぐ落ち込みだが、影響の大きさや収束が見えない状況からすると、影響はより大きくなるとの懸念が広がっている。
４月の新車販売台数は、登録車が172,138台で前年同月比25.5％減、軽自動車が98,255台で同33.5％減、合計270,393台、同28.6％減となった。足元の販売状況を見ると、来店数の減少、受注台数の落ち込みが続いており、5月以降も予断を許さない状況が予測されている。
特に、各自動車メーカーが部品調達やサプライチエーンの乱れなどにより生産ラインの稼働がストップしていて、販売店に新車の納入ができず、納車遅れが日常化している。５月に入っても改善の見込みが見えないため、「回転休業状態」を訴えている。なかでも軽自動車販売の落ち込みが大きいのは、「主な顧客である個人客、中小規模の事業者にコロナの影響が大きく出ている、しかも平常にもどるのは１年から２年先だと思っている」（販売店主）と、きわめて厳しく予想し、「その間どうして会社を存続させるか眠れない日々だ」と苦しい胸の内を明かしてくれた。
緊急事態宣言３９県で解除
5月14日、39県における緊急事態宣言の解除が発表されました。
しかしながら、解除後も３密を避けるなど接触削減の努力継続を呼びかけられています。
まだまだ予断を許さない状況を踏まえて、弊社もより一層手洗い、うがい、消毒を徹底し、お客様に安心安全にご利用して頂けるよう努力して参りたいと思います。
雇用調整助成金を活用しよう
整備業でも売上減の補填に役立つ
新型コロナによる事業活動の縮小は、あらゆる中小企業経営を苦しめている。休業せざるを得なくなっているところ、やむを得ず緊急事態宣言対応で時短営業をしている事業者、収入が激減して社員の減員に迫られている事業者、などさまざまである。整備業者といえども同様に苦しめられている。
そこで、少しでも事業の延命にと政府が助成率を拡大しているのが「雇用調整助成金」である。4月1日から6月30日までを緊急対応期間に定め、1か月の売上高が5％以上低下した事業者に休業日数、時短の期間に応じた助成金、つまり返済しなくてもよい支援金を支払う、ありがたい助成制度なのだ。支給限度日数は1年間100日だが、期間中に解雇がなければ雇用者に支給する給与の9割、解雇した場合でも8割が支給対象である。
利用したいと思う事業者は、地域のハローワーク、都道府県労働局に問い合わせしましょう。
編集部調べでは、➀申請が結構ややこしい、②支給するまでの日数がかかる、③そのため助成金を当てにして支払う休業手当が膨らむ、④万が一支給拒否に遭えば資金繰りに苦しむことを覚悟がいる、⑤だから、そんなあやふやな助成金を待つより解雇した方が賢明の場合もある、⑥事前に休業実施計画届や社員代表と休業協定書を結ぶ必要がある、など役所への提出資料問題があります。それでも、資金繰り等に不安があるのであれば、ぜひとも挑戦して助成を受けましょう。
なお、申請に必要な書類、留意点などはハローワークなどの窓口にわかるまで指導を受けるか、会社で委託できる社会保険労務管理士に依頼して提出しましょう。
整備工場・板金塗装工場元気通信
木下モータースがコバック店に
車検獲得前年の2.5倍目標
1964年創業という長い歴史ながら、常にお客様目線で経営革新に努めてきた軌跡が、社屋、装備、何より社員の明るい接客サービスにあふれた整備工場、それが木下モータースである。加盟前の車検台数が2019年実績1000台、車販もかなりの台数を販売している。だが、経営の実権を任された木下彗太氏（取締役）には「まだまだお客様により高い満足をご提供して行かねばならない」との思いが強かったようだ。
そこで昨年、コバック加盟を決断、オープンに向けて社員育成に始まり宣伝、受注、生産、サービス全体をコバック仕様に改革した。工場の設備、待合スペース、トイレなど女性のお客様でも安心して来店いただける設計に改装。今年1月25日から5日間のオープンに、来店されたお客様が大盛況となる568台の入庫実績を記録した。
木下取締役もこれに自信を得たのか「今年の車検目標2500台、3年以内に3000台が目標」と大きな目標が定まったと明言してくれた。